社会行動宣言が発令された当初、各店舗の簡易手洗い設備や検温、消毒液の配置などの対応は、速かった。大規模店舗では、上下水道の配管をしたり、タンク式の仮手洗い場を設けた。通常配備されている警備員が、検温や手洗い、消毒などの奨励や指導を行っている。
また、エレベーターや駐車券発券機などが、非接触型機器に変更されたのも速かった。今では、大型店舗やオフィスビル等は、非接触型の機器が多く導入されている。 店舗によっては、現金の取り扱いを止め、カード決済のみにしている所もある。
ワクチンパスポートの発行も速かった。当初は交通機関のみで提示が義務化されたが、その後、モールやオフィスビル等の入場がワクチン接種済み者のみとなった為、ワクチンパスポートによる入退場管理などが行われている。
インドネシアの感染防止対策は、命令として発出され、補償などの支援策は講じられていない。命令に違反した場合には、罰金や営業許可証のはく奪などの刑事罰が科せられる。従って、軍や警察が取締りを強固にすれば、防止対策の効果は期待できる。当初は兎も角、これ程感染が長期になると、取り締まりも本気にならざるを得ないので、その効果が表れていると思う。国民の意識改革も進んだ。
ただ、経済への打撃は大きい。回復までは相当な時間が必要だろう。
