航空機、長距離列車、通勤電車、バスなどの交通機関の対策は、日本に比べると厳格な対応が迅速に実施された。地方政府が中央政府のガイドラインに基づいて、交通機関の対策を決定しているようだが、鉄道会社（KAI）、地下鉄公社（JKT-MRT)、バスウェイなどの対応は素早かった。
通勤電車は、乗客数を定員の50％（現在は75％）以下として、駅で警備員に乗客数を制限させ、着席位置も間隔をあける様に管理していた。乗車時には検温（27.5℃以下）、二重マスク着用などが義務付けられている。乗車人員を制限しているので、通勤時間が通常の２～３倍になったが、市民から不満の声は聞かれない。
航空機、長距離列車は、当初はPCR検査の陰性証明のみで利用出来たが、現在ではワクチン接種済証明（最低1回接種）と、空港・駅での簡易PCR検査で陰性である事が義務付けられている。また、1便・1列車当たりの乗車人員が、50%～75%に制限されている。
MRTやバスウェイは、マスク着用、検温、ワクチン接種証明、乗車人員の制限、運行時間の短縮などの対策を、臨機応変に取っている。
乗用車などの車両に対する規制は、幹線道路の通行止め、奇数偶数制による乗り入れ規制、乗車人員の制限、県外移動許可証の取得など、緊急事態宣言に合わせた対応がされている。
